由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
厚生労働省によると、保育業界が新規採用のピークを迎えた今年１月、保育士の有効求人倍率は、全国平均で2.92倍でした。これは、全ての職種の有効求人倍率を平均した1.14倍と比べて倍以上の高さになっています。 保育士１人当たりが面倒を見る子供の数を定めた国の配置基準が、保育士に過酷な労働を強いている結果、続かなかったり、成り手がいなかったり、人手不足を招いていると指摘されています。
また、保育士の配置基準につきましては、昨年度開催された厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会において、保育士の配置基準の見直しに関する意見が提出されていることから、市内の未就学児数の推移や保育施設の運営状況を踏まえながら、国の動向を注視してまいります。 なお、通学バスの安全管理等につきましては、教育長からお答えいたします。
私もちょっと知り合いの方で厚生医療センターの方からちょっとお話を伺ったのですけれども、今、助産婦が14名いるそうです。14名いて、以前７名だったものが増えて14名いらっしゃるのだそうです。当然のことながら、子供が生まれる場合には、夜ずっと通しで助産婦がついたりとかなんとかという部分ありますけれども、中に、14名の助産婦で１年間で１名も子供を取らなかったという方もいらっしゃるそうです。
若手従業員への福利厚生を充実させる事業者を支援することは、若者の定住と本市の重要課題である働き手の確保にとって有効な施策であり、行政と企業が一体となって、この地域に若者を受け入れていく、若者を応援していくというメッセージとなるはずです。 本市において、奨学金返還助成制度の対象に奨学金返還を支援する事業者を加える考えはあるか、伺いたいと思います。 以上が通告しました質問となります。
また、厚生労働省は配慮措置として、施行後３年間は１か月の負担増を3,000円に抑えるとしておりますが、高齢者にとってみれば今以上にお金がかかること、３年後には負担が増えるということを心配して、先ほど申し上げました受診抑制、受診中断が起こるようなことがあってはなりません。 １割から２割といいますが、これは負担が２倍になるということです。
賃金だけではなくて、福利厚生含めて、子育てしやすいであったり、そういったところの企業というのは、やっぱりこれから選ばれていくんであろうなと思います。
厚生労働省の調査では、出産費用が年々増加し、2019年度で平均52万円強。アンケートでは、61万円以上が47.3％、71万円以上が25.7％であるとのことです。市として実際の費用との差額を助成すべきではないのでしょうか、伺います。 次に、２として、子育て支援金の充実は考えられているかであります。 山形県三川町は、合計特殊出生率が1.73で東北屈指の高さであります。
これから、夏に向かい、気温が上昇する時期であり、熱中症などの予防観点から、先月、厚生労働省からマスクの着用に関する事項が明確に示されましたが、周りの多数派の状況に合わせたりや、しないよりはしたほうがよいという考え方など、様々見えるところであります。学校教育環境において、当局では現在どのようにそれを認識し、保護者、児童生徒を含め、学校等へどのような指導をするべきとお考えかお伺いいたします。
いつでも市長室の、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換の記事を拝見しましたが、この記事を見ても、地域医療課題については停滞感から抜け出せていないという感じを抱いたのですが、特に地域の中核病院であるかづの厚生病院との関係性の構築ができているのか伺いたい。
先月の「いつでも市長室」において、鹿角の医療と福祉を考える市民町民の会との意見交換をし、厚生病院の救急医を増やすべきと意見があったと伺っております。 市長は、救急体制は厳しいが、実績を考えれば、現時点では十分と説明されました。厚生病院の7つの科で非常勤医が対応しているため、その常勤化を目指すと言われました。
やはり建設業よりも電子部品大手メーカーのほうが給与やボーナスも高いし、休みや福利厚生も充実し待遇がよいので、雇用条件がよいほうに転職するのは当然とのことでした。 待遇のよい雇用条件で求人・採用するのは雇用者の自由ですし、待遇のよい雇用条件で求職・就職するのも労働者の自由であるため、民間の採用活動・就職活動に行政が強く介入できるものではありません。
地域医療の推進につきましては、かづの厚生病院の精神科常勤医師が今年3月末で退職し、それに伴い、4月以降は非常勤医師による週3日程度の診療体制になることが発表されておりましたが、その後、4月5日からは、毎週火曜日に岩手医科大学から医師が派遣されることが決定し、現在、週4日程度の外来診療体制となっております。
自治会・町内会などからの推薦を受け、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員、民生委員は、2018年３月末の調査で全国に23万2,041人、平均年齢は66.8歳となっています。 核家族化や単身での生活が増えた今、人と人のつながりも希薄になり、近所に住んでいる人も知らないということも珍しくありません。そんな中で、民生委員は地域の人と人、専門機関、行政をつなぐ大きな役割を果たしています。
次に、4款1項1目保健衛生総務費におけるかづの厚生病院支援事業について、かづの厚生病院支援補助金の内容をただしております。
令和3年5月の定例会で一般質問をさせていただいた際は、かづの厚生病院の精神科医療体制について、常勤医は2名であったが、昨年6月で1名退任したため現状では1名の常勤医で対応されていると理解しています。当時の答弁では、残る常勤医1名が週5日外来診療を行うことで診療体制が維持できるとの回答をいただいております。
主な事業といたしましては、小・中学校の通学対策費やかづの厚生病院支援、放課後児童クラブ運営事業、地域公共交通維持確保対策事業などで、全32事業に有効活用させていただいております。
そこで、分娩機能の再開に向けまして、まずは大館市立総合病院の分娩機能を維持していくことが先決であると考え、昨年11月には同病院の吉原院長と面会したほか、12月23日には弘前大学産婦人科教授を訪問し、4月以降の大館市立総合病院への医師派遣と、大館市立総合病院からかづの厚生病院への非常勤医師の派遣継続を要望しております。
また、がん治療と仕事の両立につきましては、厚生労働省が示した事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドラインに基づき、秋田産業保健総合支援センターにおいて、両立支援に取り組もうとする事業所からの要請に応じ、両立支援推進員が社内制度の整備等の具体的なアドバイスや管理監督者に対する教育支援などを行うほか、啓発セミナーなども開催しております。
放課後児童支援員の中には、保育士、幼稚園２種免許の有資格者もおり、さらには、児童厚生員、放課後児童支援員の２種類の資格のある職員もいますが、これらの資格があっても手当など一切ないのはなぜでしょうか。それなりの手当を出すなどの処遇改善をすべきであります。いかがでしょうか。
それから、もう1点ですけれども、その下のほうのコード0203ですけれども、かづの厚生病院支援事業、ここにも相当お金をつぎ込んでいるみたいです。支援が昨年の倍ぐらいになっているのかな。それで、4,500万円ぐらい増えています。これ、何でこれだけ支援しなくちゃいけないかという理由ですね。病院から何か要請があったのか。それと、かづの厚生病院については小坂町の方も利用しているわけですよ。